情報通信分野のお役立ち報告書
情報通信分野に限らず、特定の技術やビジネスを把握したい時、
まずはGoogle、Yahoo等の検索サイトで調べる
という方が多いことと思います。
検索サイトで事足りることも多いと思いますが、
どんな技術があるか?どんなビジネスが出てきているか?
といった、対象が定まっていない場合には、
検索サイトのみで十分な情報を得るのは難しいのではないでしょうか?
そこで、公的機関等が公開している報告書のうち、
技術動向やビジネス動向を把握するのに役に立つと思われるものを幾つかご紹介いたします。
少しでも皆様のお役に立てば幸甚です。
情報通信分野のお役立ち報告書記事一覧
JST研究開発戦略センター報告書
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)研究開発戦略センター(CRDS)では、科学技術・イノベーション政策の国際比較など、多くの報告書を公開しています。 報告書類特に、毎年公開されている研究開発の俯瞰報告書は、幾つかの技術分野に対して、研究開発の現状がほぼ網羅的に整理・分析されている「お役立ち報...
IPA/JETRO 「ニューヨークだより」
情報処理推進機構(IPA)とJETROのニューヨーク事務所が作成・公開している「ニューヨークだより」では、アメリカの最新IT事情が毎月紹介されています。最近では、たとえば以下のような記事が出ています。2016年4月号「米国における農業とIT に関する取り組みの現状」2016年春特別号「米国におけるI...
NEDO技術レポート『TSC Foresight』
NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の技術研究機関である技術戦略研究センター(TSC: Technology Strategy Center)が作成・公開している技術レポート『TSC Foresight』では、同センターが選定した10の技術分野における技術戦略の策定に向け...
産業競争力懇談会「推進テーマ」報告書
我が国を代表する企業が多数参加している産業競争力懇談会(COCN)では毎年設定した「推進テーマ」に対して、産官学の有識者によるプロジェクトが検討を進め、その結果を「最終報告書」として公開しています。推進テーマと報告最終報告書が公開されている2015年度の「推進テーマ」には以下のような情報通信分野のテ...
日本経済研究センターの調査報告及び政策提言
公益社団法人日本経済研究センター(JCER:Japan Center for Economic Research)は国内外の財政・金融・経済問題について調査・研究を行っている非営利の民間研究機関です。情報通信関連では、以下のような調査報告及び政策提言を最近公開しています。“第4次産業革命”への備えを...
経済産業研究所の(連載)記事
経済産業省所管の独立行政法人である経済産業研究所では、経済産業政策に関わる調査及び研究を進めています。情報通信分野においては、(報告書ではありませんが)同研究所上席研究員の岩本晃一氏が執筆なさっているIoT及びIndustrie4.0に関する記事が特にお勧めです。(執筆記事一覧)岩本 晃一のRIET...
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)のコラム
ベンチャー企業の創出と発展を支援している一般財団法人 ベンチャーエンタープライズセンター(Venture Enterprise Center、略称:VEC)では、ベンチャー白書のように有償提供されているものの他、一般公開情報も提供しています。VECコラムでは、情報通信分野に限定されている訳ではないも...
日本情報経済社会推進協会のJIPDECレポート
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)では、コンピュータ白書、情報化白書などの有償報告書とは別に、JIPDECレポートとして、一般公開情報も提供しています。最近のレポートには以下のようなものがあります。「ブロックチェーン」とは何か欧米の事例から考えるわが国の「FinTech」I...
行政情報システム研究所の研究所レポート
一般社団法人 行政情報システム研究所では、行政情報化推進の観点から、情報システムに係る調査研究、普及啓発等を行っています。「調査研究事業」で公開されている報告書の他、研究所・会員からのお知らせにも、以下のような調査報告及び考察レポートが公開されています。「人工知能技術の行政における活用に関する調査研...
信金中金 地域・中小企業研究所のレポート
信用中央金庫のシンクタンクである信金中金 地域・中小企業研究所では「地域」「中小企業」等に特化した調査・研究を行い、レポートとして公表しています。情報通信分野の最近のレポートを以下に示します。産業企業情報到来するIoT社会と中小企業@ −「日本再興戦略2016」の実効性の鍵を握る「IoT」−金融調査...
参議院の「立法と調査」
参議院の調査室が作成している「立法と調査」は議員・議院による立法活動・国政調査活動に資する情報提供、国民への情報発信の役割を果たすものとして、ウェブ上に公開されています。情報通信分野の最近の論文を以下に示します。産業〜産業一般、農林水産、中小企業、資源・エネルギー、科学技術〜科学技術政策の新たな推進...
経団連のPolicy(提言・報告書)
日本経済団体連合会(経団連)が検討・公表しているPolicy(提言・報告書)のうち、情報通信関連のものは科学技術、情報通信、知財政策に一覧化されています。情報通信関連の最近の提言を以下に示します。新たな経済社会の実現に向けて〜「Society 5.0」の深化による経済社会の革新〜データ利活用推進のた...
日本産業機械工業会の海外情報(海外駐在員報告書)
日本の産業機械製造企業をおもに会員とする業界団体である一般社団法人 日本産業機械工業会では、海外情報として、海外駐在員報告書を毎月公開しています。情報通信分野の最近の報告を以下に示します。米国におけるIndustrial Internet of Things(IIoT)の動向についてInternat...
国際IT財団のレポート
情報通信技術に関する国際交流、開発支援、調査研究及び普及啓発を行うことを目的に設立された一般財団法人 国際IT財団では、国内外の調査結果を公開しています。ReportIFIT Topics最近公開された報告を以下に示します。海外調査2015(アメリカ)報告書〜米国におけるFintechおよびIoTの...
京都総研のBusiness Report
京都銀行 京都総研(京都総合経済研究所)が主に法人向けの経営情報として随時公開しているレポートのうち、京都総研Business Reportでは、技術動向を踏まえたレポートもあります。情報通信分野の最近のレポートを以下に示します。ビッグデータ活用の現状と地域経済分析システムRESASについてスポーツ...
科学技術・学術政策研究所の報告書
文部科学省直轄の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国の科学技術政策立案プロセスの一翼を担うための各種調査を行っています。調査研究成果公表NISTEP ライブラリ情報通信分野の最近の調査報告を以下に示します。自動運転自動車の普及に向け、技術開発から社会制度設計へ会議録分析に基づく人工知能研...